株式投資をはじめようと思い立って、証券会社の口座を開設しようとした時に聞かれるのが、特定口座や一般口座等、口座をどれにするか?
サラリーマンで株取引の年間収益額が20万円以内に収まるようであれば「特定口座の源泉徴収なし」の口座がお得です。今回は証券会社の口座について説明していきます。
特定口座、一般口座の概要
まずそれぞれの口座について、何が違うのか説明していきます。
・特定口座(源泉徴収あり)
特定口座(源泉徴収あり)とは?
⇒年間の株式取引について、すべて証券会社で集計してまとめてくれ、税金を源泉徴収してくれる口座です。
1年間のうちに行った株式取引を証券会社の方で集計してくれ、特定口座取引報告書として報告を受けることができます。
さらに支払うべき税金についても、すべて源泉徴収(所得税と住民税)(収入からあらかじめ差引いて入金してくれ、納付も証券会社が行ってくれる)してくれます。
従って、原則的には課税関係が終了するため、あらためて確定申告する必要はありません。(損失の繰越控除など一定の場合には必要があります。)
・特定口座(源泉徴収なし)
特定口座(源泉徴収なし)とは?
⇒年間の株式取引について、すべて証券会社で集計してまとめてくれますが、税金の源泉徴収はしてくれません。
こちらも1年間のうちに行った株式取引を証券会社の方で集計してくれ、特定口座取引報告書として報告を受けることができます。
ただし、税金を源泉徴収してくれませんので、株式の売却益等が生じた時は確定申告を行う必要があります。
確定申告といっても特定口座取引報告書が使えますので、基本的には転記をするのみで簡単に申告することが出来ます。
・一般口座
一般口座とは?
⇒年間の株式取引について、自分で集計する必要があり、源泉徴収もしてくれません。
すべて自分で年間の取引の集計から、確定申告までやる必要がある口座です。
どの口座にすれば良いのか~選ばない方が良いもの~
概要のところでもご説明したとおり、一般口座は集計を自分でする必要があるため、選ばないほうが良いでしょう。
私も一般口座の取引を集計して確定申告をした経験がありますが、非常に手間がかかるためお勧めいたしません。
どの口座にすれば良いのか~株取引を多くしようとしている人~
・株式の取引をたくさんする予定がある場合や儲ける意欲が高揚している人は、「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶと良いでしょう。
基本的に証券会社がすべてやってくれるため、ほったらかしで、株取引に集中することができます。確定申告もする必要はありません。
損失の繰越控除や他の証券会社の口座との損益通算等を行う場合のみ確定申告をすれば事足ります。
どの口座にすれば良いのか~サラリーマンが小遣い稼ぎでやる場合等~
・サラリーマンが小遣い稼ぎでやる場合等、年間の収益額が20万円以内に収まる場合には、「特定口座(源泉徴収なし)」を選んだ方がお得になります。
なぜかというと、サラリーマン等の給与収入を毎月貰っている人は、給与以外の収入が20万円以内であれば確定申告が不要(住民税は除く)となるからです。
「特定口座(源泉徴収あり)」の場合だと、株の売却益に対して無条件に源泉徴収が行われます。(所得税と住民税)株取引の年の収益が20万以内であっても、源泉徴収された税金は返ってきません。
源泉徴収なしの場合には、確定申告は不要となるため、年20万以内の収益に対し税金(住民税を除く)は課されません。年の収益が20万円を超えた場合には、証券会社から送られてくる「特定口座取引報告書」を使って簡単に確定申告をすれば良いのです。
本業以外の20万円以下の収益に対し確定申告が不要となる制度の注意点
■所得税の確定申告が不要となる人は以下の人です。
・本業があり年末調整を行っている
・本業以外の収入が20万円以下である
・住民税の申告は必要となる
→所得税については、本業以外の収益が年間20万円以下であれば申告は不要となるのですが、住民税にはそのような規定がないため申告をする必要があります。
・ふるさと納税や医療費控除等を申告する場合には本業以外の20万以内の収入も申告する必要がある
→還付を受けるためにふるさと納税や医療費控除等について、確定申告する場合には、全ての収入を申告する必要があります。
・配偶者控除・扶養の判定には本業以外の年20万以内の収入も含める
→確定申告は不要ですが、配偶者控除等の判定では、年20万以内の収入も含めて判定することになるため、注意が必要です。
株式口座を選ぶ際のポイントまとめ
・株取引を多くする場合は特定口座(源泉徴収あり)がおすすめ
・サラリーマンが副業・お小遣い稼ぎでやる場合は特定口座(源泉徴収なし)がおすすめ
→本業以外の収益額が20万以下であれば確定申告は不要(住民税は必要です)
→注意点をよく吟味する必要がある
→たくさん儲けた場合は簡易に確定申告が可能
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