主婦・必見！パートやアルバイトで手取りを最大限増やす働き方　～税金編～　【103万円の壁とは】

 

パートで働いてる方、アルバイトで働いてる方。

昨今は働き方も多様化し、家事や育児、勉強と両立して働かれてる方も多いと思います。

せっかく時間を作って働いて得た給料から、所得税や社会保険料が天引きされていることはありませんか？

主婦で働いている場合に、やみくもに働くのではなく、所得税や社会保険料のことを考慮して、家計全体で手取りを増やす方法があります。

ではその方法とは？

今回はその方法のうち税金面について考えていきたいと思います。

※手取りを増やす方法は税金の他、社会保険についても考慮する必要があります。

そのため次の記事の社会保険編も必ずご確認ください。

※収入は給与収入のみの家庭を想定しております。

 

 

税金の壁

 

所得税が0円になる年収

所得税は累進課税制度をとっており、給与の額が大きければ大きい程、所得税が多く課税されます。

反対に給与の額が少ないと所得税は課税されません。

従って所得税の課税を受けないラインを狙って、年収額を調整すれば所得税を支払う（＝天引きされる）必要はないということになります。

ではその課税を受けないラインはというと、１年の収入金額が103万円（所得でいうと38万円）となります。

この金額以内で年収額を抑えれば所得税はかからないのです。

しかし仮に年収が103万円を超えたとしても、支払う所得税は大きな金額とはならず、影響は限定的です。

年収を103万円に抑える理由にはもう一つ大きな理由があります。

 

 

配偶者の税金を減らす

 

 

配偶者控除と扶養控除

年収額が103万円（所得でいうと38万円）以下であれば配偶者（夫）又は世帯主等で配偶者控除や扶養控除をとることができます。（103万円以上になると控除額が低減し、一定額を超えると控除は取れなくなります。）

どれくらいのインパクトがあるのかは、その配偶者（夫）又は世帯主等の年収額に応じて変わってきますが、配偶者控除や扶養控除として38万円の所得控除を受けることができます。

所得税率が20％の人の場合、38万円×20%＝76,000円の節税効果を生みます。

年収を103万円（所得38万円）に抑える理由は、この控除を配偶者（夫）や世帯主で取るためということが大きくあると思います。

 

 

配偶者控除の拡充～H29年度税制改正により150万円まで拡大～

昨年末に公表されたH29年度税制改正大綱によると、配偶者控除の給与収入金額の上限が150万円（所得85万円）まで引き上げされました。

また配偶者控除の適用を受ける配偶者（夫）に所得制限が設けられ、与収入金額1,120 万円で控除額が逓減を開始し、1,220 万円消失してしまいます。

配偶者控除は、今後国会の審議を経て、正式に法律となっていきます。

法案が可決したら、新しい配偶者控除は平成30年（2018年）から施行される予定です。

改正が施行された場合に、年150万円（所得85万円）まで働いたとすると、配偶者（夫）側で配偶者控除をとることができますが、自分に所得税や住民税の課税が発生することに留意が必要です。

 

 

税金のまとめ

• H29年分までは年収を103万円（所得38万円）までに抑えることで、配偶者（夫）で税メリット（38万円×配偶者の税率）が取れる。
• H30年分以降は配偶者（夫）の給与収入が1,120万円以下であれば、自分の年収を150万円（所得85万円）まで増やしても配偶者（夫）で税メリットをとることが出来る。