【起業・個人事業主の基礎④】専従者給与（控除）のポイント～要件・源泉徴収～

 

事業を一緒に手伝ってくれる家族を「専従者」といいます。

青色申告の場合で、専従者へ給与を支払った場合には、一定の要件を満たせば全額を経費にすることができます。（白色申告の場合でも一定額を所得から控除することができます。）

ここでは、専従者給与（控除）を検討する際のポイントをお話します。

 

 

個人事業の専従者給与（控除）とは？

「専従者」とは、青色申告・白色申告を行う者の配偶者や親族で、一定の要件を満たす者のことを指します。専従者給与とは、「専従者」へ支払う給与のことです。

青色申告の場合には、この専従者給与を経費にすることができます。

一方、白色申告の場合には専従者給与は経費にすることができません。その代わり、確定申告書において一定額を控除することができます（専従者控除といいます）。

専従者と認められるためには、一定の要件が必要になりますので、以下にてその要件を確認していきます。

 

青色申告の専従者給与【要件・源泉徴収・住民税の取扱い】

青色申告の専従者給与の要件

事業を手伝ってくれる配偶者や親族が青色事業専従者と認められ、経費とするための各要件は、以下となります。

 

 

〇 生計を一にの要件を満たすためには、同じ家に住んで生計を共にしていること、又は別居している場合であっても、生活費等を一緒にしている必要があります。

〇「もっぱら従事」というのは、その年の6ヶ月間よりも多く事業に従事しているということをいいます。又は「事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間」働いている必要があります。

 

 

青色事業専従者に対する給与を経費とするためには、次の要件を満たす必要があります。

 

 

〇届出書については、こちらの記事をご参考にしてください。

【起業・個人事業主の基礎①】個人事業主になったら必ずする手続き・届出

  個人で事業を開始した場合に、必ず行っておきたいのが、税務署等に開業に関する届出を提出することです。 提出することで得られるメリットが大きいものの、届出には提出期限が定められています。 個 ...

続きを見る

 

青色事業専従者の給与額～適切な金額か～

上記の要件にあるとおり、青色事業専従者給与として認められるには、給与額が「労務の対価」として相当である必要があります。過大とされる部分は必要経費として認められません。

例えば、簡単な仕事（電話受けやコピー取り）しかしていないのに、年収2,000万円となると、仕事に対する対価として相当であるとは言えないため、税務調査で否認されて経費として認められないことになります。

給与額を決める上でのポイントは例えば以下のようになります。

・求人サイトを比較して、仕事内容や時給、月収額を決める

・月額88,000円以上にすると源泉徴収（税金の天引き）が必要となる

・自分の所得税率が高い場合、専従者に適正額の範囲内で多く給与を支払った方が節税となるケースが多い

・仕事の内容と報酬額に関して、税務調査時に応答できるように、なぜその金額にしたのか等の理由を明確にしておく

簡単に見える仕事だけれども、この仕事は特殊で特定の人にしかできないといった場合、親族に特殊な技能がある場合には、高額な給与を支払ったとしても否認を受けるとは限りません。このような場合には、説明できるような合理的な理由を明確にしておきましょう。

 

青色事業専従者の給与と源泉徴収・住民税

源泉徴収

月額88,000円以上の給与を支払うと、事業主が源泉徴収（給与支払い時に税金を天引き）をして税務署に納める必要があります。納める頻度は、原則毎月になりますが、従業員が少人数の場合で一定の要件を満たす場合には、税務署に届出を提出することで、年2回の納付とすることができます。

また、源泉徴収をしている場合には、年末にサラリーマンの確定申告と呼ばれる「年末調整」の事務仕事が生じます。

 

専従者の所得税・住民税

専従者の方は、年収103万円以下であれば所得税はかかりません。住民税はというと、一般的に年収100万円以下であれば住民税もかかりません。（住民税については、各自治体によって取扱いが変わるため、確認をする必要があります。）

 

源泉徴収と専従者の所得税・住民税を考慮した給与額

以上から、なるべく事務負担を減らしたいということであれば、月額8万円を支給しているケースが多いです。

ただし、節税を考える場合には、事業主であるご自分の所得税・住民税・個人事業税等と専従者の方の所得税・住民税等を考慮に入れて、給与額を決める必要があります。

 

青色事業専従者の給与の額を変更する場合

一度決めた専従者給与の額を変更する場合にはどうしたらよいでしょうか？

こちらの記事で取り扱っていますのでご参照ください。

 

青色事業専従者給与の変更の仕方【増額は変更理由に注意】

  個人事業主の方であれば、必ず知っておいてほしいのは、青色事業専従者給与の取扱いです。 青色申告で青色事業専従者給与の届出を行っていれば、家族への給与を必要経費にすることができます。 今回 ...

続きを見る

 

 

 

白色申告の専従者控除【考え方・要件・源泉徴収・住民税】

白色申告の専従者給与の考え方と控除額

青色申告では専従者への給与を経費にすることができますが、白色申告では専従者への給与を経費にすることができません。その代わりに、確定申告書において一定額を控除することができます（専従者控除といいます）。

 

 

〇専従者控除として申告した金額は、専従者にとっては「収入」となります。専従者がパートを掛け持ちしている場合などは、専従者控除の金額を｢収入｣として、パート収入と合算して確定申告する必要があるため注意が必要です。

では実際の控除額はいくらになるかというと以下の算式により控除額が計算されます。

 

 

 

白色事業専従者控除を受けるための要件

白色事業専従者控除を受けるためには要件が存在します。その要件は、以下の２つになります。

①白色申告者の営む事業に「事業専従者」がいること。

②確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること

①の中の「事業専従者」とは、下記の３つの要件がすべて当てはまる人です。

 

（注）青色専従者給与と白色専従者控除の要件での一番の違いはこの部分になります。

白色事業専従者控除の場合には、青色専従者給与で認められていた「一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間」といったことがありません。

つまり、どんな場合であっても、半年よりも多く事業に従事している必要があります。

 

 

白色事業専従者の控除に源泉徴収は必要か否か

白色事業専従者控除の場合には、源泉徴収は必要ありません。

ただし、他にアルバイトやパート等で収入がある場合には、 専従者控除の金額を｢収入｣として、パート収入と合算して確定申告する必要があるため注意が必要です。

 

専従者給与（控除）の仕訳方法について

青色申告の場合には専従者給与を経費にできることは、今まで見てきたとおりです。

専従者給与を支払った場合には、例えば以下のように仕訳します。（金額はサンプルです。）

 

 

白色申告の場合には、支払った給与は経費になりませんので「事業主貸」の科目を使って仕訳します。

 

 

専従者にすると配偶者控除や扶養控除は受けられない

青色申告者や白色申告者の事業専従者は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。その他、事業主が社会保険で国保ではなく健康保険組合の任意継続等をしている場合において、事業専従者を扶養とすることはできないケースが多いため注意が必要です。（健康保険組合ごとに取扱いが異なります。）

青色事業専従者給与の場合、給与額がそのまま経費となるため、支給額が年間38万円を下回る場合は、配偶者・扶養控除の方が節税になります。

白色申告では、専従者が配偶者の場合には、事業所得等の合計が76万円以下の場合は、配偶者控除の方が節税になります。