【コロナ支援制度】東京都 家賃支援給付金

事業者のみなさまにおける家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、東京都は国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施しております。今回はその概要について見ていきます。

東京都 家賃等支援給付金の支給対象

・都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること。

・国の家賃支援給付金の給付通知をすでに受けていること。

・東京都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等の支払いを行っていること。

東京都 家賃等支援給付金の原則的な給付額

原則的な給付額は以下となりますが、他の地方自治体からの家賃等支援金を踏まえた減額措置などの例外もありますので、詳細は以下のポータルサイトをご確認ください。

給付額　法人の場合

・基準額が750,000円以下の場合

給付額＝基準額×給付率（1/12）×3

（最大 187,500円）

・基準額が750,000円を超える場合

給付額＝187,500円＋（基準額のうち750,000円を超える金額×給付率（1/24））×3

（最大 375,000円）

給付額　個人事業主の場合

・基準額が375,000円以下の場合

給付額＝基準額×給付率（1/12）×3

（最大 93,750円）

・基準額が375,000円を超える場合

給付額＝93,750円＋（基準額のうち375,000円を超える金額×給付率（1/24））×3

（最大 187,500円）

申請の流れ

申請には、国の家賃支援給付金の給付通知を受けていることが必要です。

国から給付通知を受けた後に、東京都家賃等支援給付金の申請を行う必要があります。

申請方法は、オンライン申請と郵送申請があります。

申請期限

申請期限 ：令和３年２月１５日（月曜日）

申請書類（原則）

〇 国の家賃支援給付金の給付通知書の写し

〇 申請書（様式第１号）　※郵送の場合のみ

〇 誓約書（様式第２号）

● 確定申告書別表１[控え] の写し（e-Tax による申請の場合は、受信通知を添付）　※国に提出したものと同じものを提出

● 法人事業概況説明書[控え] の写し（表面のみ）　※法人の場合。国に提出したものと同じものを提出

確定申告書別表１[控え]及び法人事業概況説明書[控え] の写しが提出できない場合は、履歴事項全部証明書等の写し（中小企業等であることがわかる書類）を提出してください。

● 本人確認書類の写し　※個人事業主の場合。国に提出したものと同じものを提出

● 通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類　※国に提出したものと同じものを提出

※例外として、国の家賃支援給付金の対象物件に、都内の物件の他、都外の物件が含まれている場合 、本店所在地又は住所が都外の場合には追加書類が必要となります。

詳細は以下のポータルサイトからご確認ください。

東京都 家賃等支援給付金のポータルサイト

東京都家賃等支援給付金

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3か月分）を実施します。