大田区蒲田・品川区の税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約のはなしをします

令和8年度税制改正により、中小企業者等の少額減価償却資産の特例について、対象となる資産の取得価額が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられました。ここで注意したいのは、40万円未満かどうかを、本体価格だけで判定するわけではないという点です。 今回は、少額減価償却資産の40万円判定について、事例を見ながら確認していきます。   質問【40万円未満となる取得価額の判定】 当社は、青色申告書を提出している中小企業者等に該当する法人で、消費税については税込経理方式を採用しています。 令和8年7 ...

会社がイベントや競技大会を開催し、成績上位者に賞金を支払うことがあります。 賞金を受け取る人が事業者ではなく、一般の個人である場合、その賞金を課税仕入れとして仕入税額控除の対象にできるのでしょうか。 今回は、スポーツ大会の参加者に支払う賞金を例に確認していきます。     質問【一般参加者に支払う賞金の消費税の仕入税額控除の取扱い】 ■質問 当社では、的に向けて用具を投げ、獲得した点数を競う屋内スポーツ大会を定期的に開催しています。 参加者は一般の個人で、あらかじめ定めた順位に応じて賞 ...

外形標準課税の付加価値割を計算する際には、役員や使用人に支払う給与だけでなく、一定の企業年金の掛金も「報酬給与額」に含める必要があります。 それでは、企業型確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金は、掛金の対象となった月と、実際に納付した月のどちらで報酬給与額に含めるのでしょうか。 今回は、企業型確定拠出年金の事業主掛金を報酬給与額に含める時期について確認していきます。 企業型DCの事業主掛金は報酬給与額に含まれる 企業型年金規約に基づき、企業型年金加入者のために支出する事業主掛金は、外形標準課税の報酬給与 ...

中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者選定や承継準備が課題となっており、後継者をどうするか悩んでいる会社が多くあります。実務では、後継者の代表取締役就任に伴い、前社長が代表権のない会長や相談役へ退くケースが多く見られますが、この場合の退職金の取扱いについて確認していきます。   分掌変更等があった場合の役員退職金の税務取扱い 事業承継等により、後継者の代表取締役就任に伴い、前社長が代表権のない会長や相談役へ退くケースで、前社長に役員退職金を支給する場合を考えてみます。この場合、「実質的に退職し ...

接待交際時の移動手段として、タクシーを利用した場合の取扱いは、以下に記載するとおりいくつかのパターンに分けられ、交際費になるものや旅費交通費として処理するものとに分かれることになります。 社内交際費に係るタクシー代 接待終了後に社員だけで飲食を行った後のタクシー代や、社内交際費（役員・社員同士の飲食費(社内接待費)）に係るタクシー代は「交際費」になります。 過去にこの点について争われた裁判があり、交際費になるという判決が出ています。   他社が主催する接待に参加する時のタクシー代 接待を受ける場 ...

前回に引き続き報酬給与額についてです。今回は主に業務委託費関係の取扱いについて確認しています。   マネキン販売員への支払い 食品会社等が得意先店頭でマネキン販売を行う場合、マネキン紹介所に支払うマネキン（販売員）の賃金及び紹介手数料の取扱いについて マネキンが受け取る対価は、所得税法上、給与として扱われます。これは、マネキンの職務内容がデパート等の一般職員と同一であり、労働した日数や時間を基準として対価が決定されているためです。 したがって、X社がマネキン紹介所に支払った給与相当額は、X社の報 ...

外形標準課税の計算要素の一つに付加価値額があります。 付加価値額は、「報酬給与額」、「純支払利子」、「純支払賃借料」、「単年度損益」から構成されますが、この中の「報酬給与額」について確認していきます。 報酬給与額の定義と対象範囲 報酬給与額とは、法人が支払う報酬や給与などのうち、所得税法上の給与所得または退職所得に該当し、法人税の所得計算において損金算入されるものをいいます。 これには、法人が通常支給する給与・賞与のほか、契約社員・パートタイマー・役員などへの支給も含まれます。 さらに、法定福利費以外の年 ...

法人事業税は、事業の内容や法人の種類、期末資本金又は出資金の額により、課税される事業税の種類が変わってきます。今回は事業税の種類のうち「外形標準課税」について、その概要を見ていきます。 法人事業税の概要 法人事業税は地方税（道府県税）になり、法人が都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う場合に納税義務が生じることになります。 法人事業税の課税標準は、その法人の行う事業、法人の種類、期末資本金の額又は出資金の額などに応じて異なってきます。そして、その課税標準の内容により、「所得割」、「付加価値割」 ...

役員賞与を損金とするためには、事前確定届出給与に関する届出書をあらかじめ税務署に提出した上で、届出書に記載したとおりに役員賞与を支給する必要があります。 従業員の賞与の支給時期と合わせて、役員についても職務執行開始から間もない時期に賞与を支給する場合があります。このような場合に、同じタイミングで賞与を支給したとすると、役員にとっては職務執行を開始してすぐの役員賞与になるので、税務上問題があるのはないかと考える向きもあるようです。     質問【職務執行開始直後の事前確定届出給与について ...

役員の急な退任等に伴い、期中に新たな役員が就任することも少なくありません。 期中に役員に就任した者に対して「事前確定届出給与」を支給する場合には、臨時株主総会等で決議をした日から1ヶ月を経過する日までに、その役員に対する「事前確定届出給与」を提出するとともに、届出どおりに支給することで損金算入が認められることになります。   質問【事業年度の中途に就任した役員の事前確定届出給与について】 当社（3月決算）では、この度取引先の役員Aを新たに当社の役員として迎えることになり、臨時株主総会の承認を経て ...